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医薬基盤研、研究事業は「削減」、ベンチャー支援は「廃止」(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループは4月27日、医薬基盤研究所の研究事業(基盤的技術研究、生物資源研究)、助成事業(基礎研究推進事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業)、ベンチャー支援(実用化研究支援事業)について事業仕分け作業を行い、研究事業は「当該法人が実施で、事業規模は削減」、助成事業は「国等が実施で、規模は現状維持」とし、ベンチャー支援は「廃止」と結論付けた。

 このうち研究事業の生物資源研究について仕分け人からは、同研究所が収集した生物資源を無償で提供された財団法人のヒューマンサイエンス振興財団が、それを大学や企業に分譲する際に有償で行い、利益が生じていることを問題視する声が上がった。また、同研究所の研究開発費が約18億円であることについて、「非常に小さい。世界の中での非常に大きな製薬というビジネスの中で、どれほどの効果を生めるのか」との質問が寄せられ、研究所側が「大きいことがいいこととは思っていない」と反論。「重要なものに柔軟に対応した研究を行っていきたいと考えており、難病やワクチンなどに特化して、非常に効率よく行っていると思っている」と強調した。

 ワーキンググループとしての意見を発表した民主党の菊田真紀子衆院議員は研究事業について、ヒューマンサイエンス振興財団との関係を再構築すべきとしたほか、希少疾病用医薬品に重点化すべきとの意見を踏まえた今後の議論を求めた。


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元秘書有罪「責任感じる」=資料提出は消極姿勢−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日付の鳩山内閣メールマガジンで、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告が有罪判決を受けたことについて「大変残念なことであり、責任を感じている」と述べた。その上で「身を粉にして国民のために働かせてもらい、政権交代により大きく政治を変えてほしいとの期待に応えることで、責任を果たしていきたい」と強調した。
 首相はまた、同日午後の衆院本会議で、検察に任意提出した関係資料の国会提出について「プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。提出資料は検察がすべてを調べ、その上で処分を下したと理解している」と述べ、消極的な意向を重ねて示した。ただ、「国会のしかるべき場で議論して、決定していただきたい」と述べ、国会が決定すれば従う姿勢も示した。 

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無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ(読売新聞)

 滋賀県内の無人駅で運賃をごまかす不正乗車が後を絶たないことから、JR西日本は県警とタッグを組み、不正を発見次第、100円単位の被害額でも刑事告訴する取り組みを始めた。

 無人駅などを重点的に警戒した結果、年間0〜2件だった告訴件数は1月からの3か月で10件以上にのぼった。被害は氷山の一角とみられ、JR西は「今後も告訴を続けて不正乗車を減らしていきたい」としている。

 県警によると、夜間に無人となるJRの駅(約25か所)の降車客が乗車駅から1駅分程度の切符を買い、降車駅で超過料金を支払わずに素通りする事案が多発しているという。このような不正は鉄道営業法違反となり、2万円以下の罰金または科料が課せられる。

 JR西は旅客営業規則に基づき、不正を発見次第、正規運賃の3倍の割り増し料金を求めるなど厳しく対処。時折、無人駅で駅員が乗車券を“抜き打ち”チェックする「特別改札」を行ったり、駅構内に不正防止を呼びかけるポスターを張ったりして、注意を呼びかけている。

 しかし、同社関係者は「不正乗車が減った気配はなく、イタチごっこが続いている」とため息をもらす。不正の疑いのある乗降客を見極めるのは困難で、乗降客が少ない駅では、コスト面で駅員を終電まで配置できておらず、不正乗車が野放しになっているのが現状だからだ。

 2月に摘発された男子学生は、県警の調べに対し、「学校の先輩から教わった」と供述しており、不正な手段が広がっていることも明らかとなった。

 県警は1月から、捜査員による無人駅の警戒を強化。被害額が180円というケースもあったが、JR西側に被害額に関係なく刑事告訴するよう要請した。この結果、刑事告訴件数は1〜3月ですでに16件に到達。電車利用が増える新学期以降も見回りを強化し、同様に厳しく対処して不正乗車防止を啓発していく方針だ。

 JR西は「警察と連携して不正乗車の撲滅を図りたい」とし、県警は「『刑事告訴される』という意識が根付いて不正を抑止してくれれば」と期待している。

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「2020年代に10%台後半」 経団連、同友会 成長戦略に消費税盛る(産経新聞)

 日本経団連と経済同友会は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働きかける方針だ。

 国の財政状況について経団連は、「危機的な状況」と懸念。財政健全化のために歳入・歳出の一体改革が欠かせないとし「歳出歳入改革法(仮称)」の制定を求めた。

 消費税率引き上げと同時に各種控除の見直しで所得税を公平化すべきだとしたうえで、企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率を現行の約40%から国際水準の30%に引き下げる必要があるとしている。成長戦略では環境・エネルギー、健康など6分野を需要創出の重点分野に掲げた。

 すでに昨年秋に年金改革のために消費税率を平成29年度に17%に引き上げる提言を行った経済同友会も、消費税を目的税化し、65歳以上の全国民に月額7万円を給付する新基礎年金制度の創設を主張。国内の医療・介護、農業分野の規制緩和を求めた。日本商工会議所も3月、「企業の創業支援で富と雇用を創出することが成長に不可欠」との提言をまとめている。

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棋聖戦 深浦が挑戦者決定戦進出(産経新聞)

 7日、東京・将棋会館で行われた産経新聞社主催の将棋タイトル戦「第81期棋聖戦」本戦準決勝で、深浦康市王位が郷田真隆九段に勝ち、挑戦者決定戦進出を決めた。

 深浦の相手は、15日に行われる渡辺明竜王−稲葉陽四段戦の勝者。

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<雑記帳>「歌声モノレール」が大人気 千葉市(毎日新聞)

 車窓の春の風景を楽しみながら、みんなで青春の歌を歌いませんか−−。千葉モノレール(千葉市)が、走る歌声喫茶「歌声モノレール」の運行を企画したところ、応募が殺到し、定員オーバーとなった。

 1950年代から60年代にかけ流行した歌声喫茶を車内で再現。ビルの合間をぬって市街地から郊外へと走る1時間半、キーボードの伴奏で乗客が声を合わせ、思い出のロシア民謡や昭和歌謡を歌う趣向だ。

 1500円でドリンク付き。受け付け開始から3日で計4両分の定員140人が満席となり、急きょ6月に第2弾を運行することに。赤字経営が続いていたが、この調子なら、線路は続くよ、どこまでも?【奥村隆】

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