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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(5)心救われない被害者(産経新聞)

 ■「オウムの存在、消えない限り…」

 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万〜3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。

 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。

                   ◇

 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。

 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

                   ◇

 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)

=おわり

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

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結果次第で見直し?6月までに子ども手当試算(読売新聞)

 菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011〜13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

 菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

 民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。

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【近ごろ都に流行るもの】具入りラー油 辛さの中に光る食感(産経新聞)

 不況のさなか、この一年で急成長した食品がある。それはラー油だ。ヱスビー食品の推計によると今年1月の月間販売額(国内各社の合計)は3億6千万円で昨年1月の3・5倍。年間市場は20億円にまで膨らんだ。だが、トップメーカーである同社のシェアは逆に、1年前の78・5%から50・6%に激減した。

 奇妙な数字の裏に存在するのが、昨夏に桃屋が発売した具入りラー油「辛そうで辛くない少し辛いラー油」である。万人受けするマイルド味わいと、具を食べる新感覚がウケて、品切れ騒動が起きる事態に。桃屋に状況を問い合わせたら、取材拒否。「増産に努めているが間に合わず、取引先から大変なおしかりを受けている最中、差し控えたい」とのこと。

 桃屋の独り勝ちのなか、ヱスビー食品がシェア奪還をかけて23日に発売するのが「ぶっかけ!おかずラー油チョイ辛」(希望小売価格346円)だ。辛さ控えめ、ニンニクやアーモンドの食感が特色の自信作で初年度売り上げ目標は3億5千万円。個数換算で100万個超という強気の皮算用である。

                   ◇

 大手のラー油戦争が勃発(ぼっぱつ)するなか、小さな店のラー油もひそかに人気を呼んでいる。東京・人形町の「菜心」。くしくも桃屋本社の近所にある。

 席につくと、まず出されるのが具がみっしり詰まったラー油だ。担々麺に乗せて一口ズズッといくと、揚げニンニクのサクサク歯触りと香りのなか、燃える辛さがジワーっと広がる…ウマーッ。体温も確実に上がった。初来店でこの体感のトリコになり、ラー油を何度も入れる。接客する少し中国語なまりの女性は、合間にラー油を小瓶に移し替える作業で大忙し。客が持ち帰り用ラー油(500円)を次々に大量注文している。相当なこだわりがあるとみて、後日、ラー油の取材を申し込んだ。

                   ◇

 「材料? 何も特別なものじゃない。どこでも買える唐辛子とニンニクだけ。油は昔はごま油を使っていたけど、値上がりしたのでサラダ油に替えました」。とは、あのラー油を詰めていた女性、店主の大森暁子さん(46)だ。

 中国残留孤児の母親とともに15歳で来日。横浜中華街などでウエートレスとして働き、平成4年に中華をメーンにしたアジア料理店を開いた。

 開店3年目で具入りに変えたラー油が評判を呼び、席数30に満たない店で、一日平均来店数100人、ラー油のテークアウトは90個。「新聞、テレビ雑誌にも載ったことないのに、地方からも送ってほしいと電話がかかる。常連さんの手渡しで評判が広がったみたい。あと最近はブログね。お客さんがよくテーブルで写真を撮ってます」と大森さん。

 お昼どきは行列。ご飯にザーサイ、スープ、デザートがつき、テーブルには大きな茶碗(ちゃわん)に入ったラー油。「ご飯にかけてもおいしいし、どんな料理にも合う。2人で空っぽにしちゃう人もいますね」。ランチ850円の「香港腸詰と玉子炒め」のふんわりやさしい塩味にラー油を1さじかけると、たちまちパンチの効いたこわもてに豹変(ひょうへん)! 味の変化が面白い。

 揚げ具合だけで絶妙な香ばしさを出すこの店のラー油は、余計な調味料が入っていないぶん、自宅で多彩なアレンジが可能だ。オリーブオイルと混ぜて作った手抜きのパスタ料理が、普段よりも美味で複雑な心境…。ともかく好みのラー油を選べる時代になったことを歓迎したい。(重松明子)

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水俣病、和解案受け入れ=熊本地裁未認定訴訟で−政府(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日夜、水俣病未認定訴訟患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2000人が国などに損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁が示した和解案について「国として受け入れることにしたい」と表明した。首相官邸で記者団に語った。
 同地裁は、原因企業のチッソが原告1人当たり一時金210万円、患者団体に団体加算金として29億5000万円を支払うほか、国や熊本県が療養手当を月額最大1万7700円支給することを柱とする和解案を提示していた。 

<連合>554組合すべて賃金カーブ維持(毎日新聞)
遺体は30代女性=死後切断、7〜10日経過−福岡県警(時事通信)
プリウス・ブレーキに不具合なし=千葉の玉突き事故で調査−県警(時事通信)
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修学旅行生162人の名簿紛失=近ツー(時事通信)

北朝鮮側の身勝手な要求 鳩山政権はどう認識?(産経新聞)

 「北朝鮮ではヒズ・ストーリー(His story)を教える」。大韓航空機爆破犯として逮捕され、特赦された金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員はかつて北の歴史教育についてこんな表現を口にしていた。事実に基づくヒストリー(歴史)ではなく、彼の物語、つまり故金日成主席と金正日総書記父子のフィクションを教え込まれるというのだ。

 金父子の都合に合わせ、故金日成主席は日本軍に大勝利を収め、ロシアで生まれた金正日総書記は父が日本軍と戦い続けたことになっている民族の聖地、白頭山のふもとで生まれたと書き換えられる。「都合に合わせて診断書まで作り上げるところに拉致事件にも共通した構造がみえる」とは長年拉致事件の解明に携わってきた専門家の言だ。

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教科書は「日帝(日本帝国)野郎」や「ウェノム(倭奴=日本人への卑称)」といった表現が頻出する本国の教科書とは違い、あしざまな日本の悪口は描かれていない。改編の“成果”とはいえるだろう。

 しかし、金父子の礼賛と米日韓との戦いという底流に流れる命題は脈々と受け継がれている。都合に合わない帰化したり、日本社会で共生しようという多数派の「在日」は否定される存在だ。「教えていて苦しかった」と漏らす元教員もいたという。

 ヒズ・ストーリーを教え続けられる生徒たちを考えると、「ご勝手にどうぞ」とはいいにくいが、これだけはいえる。いくら将軍様が「民族教育を強化しろ」とご立腹で早急に資金が必要だろうが、「共生しないが、金をくれ」では身勝手過ぎないかと。鳩山政権はこの現状をどこまで認識しているのだろうか。(桜井紀雄)

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<シー・シェパード>監視船侵入のメンバーに逮捕状 海保(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」(712トン)に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が侵入した問題で、海上保安庁が11日、艦船侵入容疑で男の逮捕状を取ったことが海保関係者への取材で分かった。第2昭南丸は12日午前、日本に帰国予定で、東京海上保安部は東京・晴海に入港し次第、逮捕する方針。

 海保や水産庁によると、男は1月6日に第2昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号船長のニュージーランド人、ピート・ベスーン容疑者(44)。

 海保関係者らによると、船長は日本時間の2月14日夜から15日未明にかけて、第2昭南丸の防護ネットを破って無断で乗り込んだ疑いが持たれている。SSのメンバーを日本の捜査機関が取り調べるのは初めて。【石原聖】

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか(J-CASTニュース)

 女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

  「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

 明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

 それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

  1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
  2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
  3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

 残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

 エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

 また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

 こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

 沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

 報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

 あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

  「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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性同一性障害児童・生徒抱える学校の苦悩 トイレや着替え場所、名前の変更…(J-CASTニュース)

 性同一性障害に悩む子供が増えている。埼玉県では小学2年の男児(8)を女児として受け入れることにした。また、鹿児島市では中一の女性徒(13)に対し学生服での登校を新学期から認めた。今後もカミングアウトする生徒が増えそうで、生徒のトイレや着替えの場所をどうするかなど難問続出に学校側は頭を抱えている。

■障害を認めなかった親が相談するケースが増加?

 埼玉県の小学2年の男児が、女児として学校生活を送ることが認められたのは2009年9月。男児として扱われることを苦痛に感じ、医療機関を訪れ同年2月に性同一性障害と診断された。保護者は女児として扱って欲しいと学校に要望。学校はそれを認め、学籍は男児のままだがスカートをはいて登校、体育などの授業は女児として扱われ、トイレや着替えは女性教員用を使用している。

 埼玉県教育委員会によれば、07年に高校3年の女子生徒を男子として登校を認めたことはあるが、小学生のケースは今回が初めて。これをきっかけに10年2月17日〜24日にかけ公立の小中高に調査したところ、性同一性障害についての相談が十数件寄せられていたことがわかった。小中高いずれにも相談があり、一番多かったのが高校だった。

 教育委員会によれば、性同一性障害の相談は以前にもあったが、保護者は子供が障害で悩んでいても「そんなはずはない」と請け合わないことが多かった。しかし、ここにきて状況が変わり、

  「障害を持つ生徒が増えたというよりも、これまで障害を認めなかった親が、学校に相談するケースが増えたのでは」

と同教育委員会では見ている。

 鹿児島市では中学一年生の女子生徒をこの春の新学期から男子生徒として通学することを認めた。小学校から女の子の服装を嫌い、中学生になりセーラー服を着ると吐き気がするなど体調が悪くなった。専門医に相談すると性同一性障害と診断され、保護者は09年7月から男子の制服で通学できるよう学校側に要望。それが認められた。新学期からの対応について学校では、「男子名」に変えることや、トイレや着替え場所をどのように使わせるか検討中だという。鹿児島市教育委員会によれば、性同一性障害の生徒の対応は初めてで、どのようにすればいいのか悩んでいる。

  「子供に、よりよい学校生活を送ってもらえるようできる限り努力していくが、急に女児が男児として扱われ、いじめや差別が出ないか、高校などに進学する場合、中学校と同じように扱ってもらえるか、心配は多々ある」

と打ち明ける。

■子供のうちに性同一性障害と決めつけるのは時期尚早

 性同一性障害の専門家で「はりまメンタルクリニック」院長の針間克己医師は、子供が性同一性障害で悩んでいる場合、苦痛を和らげるために医師のカウンセリングや学校の配慮は必要だ、と力説する。服装を変えることを認めるだけでも生徒達の苦痛はかなり軽減する、とも話す。

 性同一性障害をカミングアウトするハードルは近年低くなっていて、これからはさらにカミングアウトする若い人が増えていくだろうとも予想している。

 ただし、幼い頃に性同一性障害だと医師が「確定」することに対しては疑問を投げ掛ける。専門医師の診断が正しくとも、児童が大人になって性同一性障害でありつづける保証はない、からだという。

  「専門医の診断によって子供を性同一性障害だと決めつけることが危ういのです。子供は成長途中のため変わる可能性がります。『確定』は、思春期を過ぎなければ出せないというのが私の考えです」

 と説明する。学校や保護者が子供に対し性同一性障害として対応しても、成長に応じて、元に戻ったり、あるいは同性愛者になったりすることがありえる。そのため、周りが過度に騒ぐことは、子供の将来に悪影響が生じる場合があると警鐘を鳴らしている。


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