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「2020年代に10%台後半」 経団連、同友会 成長戦略に消費税盛る(産経新聞)

 日本経団連と経済同友会は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働きかける方針だ。

 国の財政状況について経団連は、「危機的な状況」と懸念。財政健全化のために歳入・歳出の一体改革が欠かせないとし「歳出歳入改革法(仮称)」の制定を求めた。

 消費税率引き上げと同時に各種控除の見直しで所得税を公平化すべきだとしたうえで、企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率を現行の約40%から国際水準の30%に引き下げる必要があるとしている。成長戦略では環境・エネルギー、健康など6分野を需要創出の重点分野に掲げた。

 すでに昨年秋に年金改革のために消費税率を平成29年度に17%に引き上げる提言を行った経済同友会も、消費税を目的税化し、65歳以上の全国民に月額7万円を給付する新基礎年金制度の創設を主張。国内の医療介護農業分野の規制緩和を求めた。日本商工会議所も3月、「企業の創業支援で富と雇用を創出することが成長に不可欠」との提言をまとめている。

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ドンパッチ


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