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奈良古墳破壊 ゴルフクラブ前支配人ら聴取(毎日新聞)

天皇陛下、温家宝首相とご懇談(産経新聞)

 天皇陛下は1日午前、皇居・宮殿で、来日中の中国の温家宝首相と懇談された。温首相との懇談は平成19年4月以来2回目。宮内庁によると、懇談は和やかな雰囲気で行われ、予定より少し長引いたという。

 昨年12月に陛下が行われた中国の習近平国家副主席との会見では、希望日の1カ月前までに会見を申請する「1カ月ルール」が無視されたため「陛下の政治利用」と批判された。宮内庁によると、今回はルールが守られたという。

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融資保証金詐取容疑で3人逮捕=チラシ20万枚配布―警視庁(時事通信)

 融資保証金名目で現金を郵送させ、50万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは25日、詐欺容疑で、横浜市神奈川区新子安、無職金子周平容疑者(32)ら3人を逮捕した。
 同課によると、川崎市幸区のマンション一室の拠点から、融資申し込みを勧誘するチラシ約20万枚などを押収。今年初めにも約20万枚を配布していたといい、詳しく調べている。
 金子容疑者は「何も言いたくない」と供述。ほかの2人は容疑を認めている。 

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何も知らぬ女子高生バツイチに 連れ子の娘と結婚したい!57歳ニセ婚姻届(産経新聞)

 元妻の連れ子である女子高生(16)との婚姻届などを偽造し、無断で提出したとして、明石署が有印私文書偽造容疑で明石市内の元税理士の男(57)を逮捕していたことが14日、同署への取材でわかった。同署によると、男は「好きだった」と容疑を認めているという。

 ■市は受理「書類不備なかった」

 逮捕容疑は4月18日ごろ、同市内に住む女子高生との婚姻届と、未成年者との結婚に必要な承諾書などを偽造し、同21日に女子高生に無断で同市に提出したとされる。同月下旬になり、女子高生のもとに市から婚姻届の受理を知らせる通知が届いたため発覚、同署に相談していた。

 同署によると、男は女子高生の母と同20日に離婚。女子高生との婚姻届を提出しようとしたが、承諾書がなかったため受理されず、偽造した承諾書とともに提出したという。女子高生はこの男に車でつけまわされたため、今月5日に110番し、同署が事情を聴いていた。

 明石市市民課は「書類に不備や不足がない限り内容を詮索(せんさく)することは不可能」としている。また婚姻を解消しても女子高生の戸籍には男の名前が残るため、戸籍を元に戻すには「再製」という手続きを行う必要があるという。

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錦市場などツイッター活用 商店街活性化に一役(産経新聞)

 インターネット上で個人の「つぶやき」を発信する「ツイッター」が、京の台所として知られる錦市場商店街(京都市中京区)など各地の商店街で、商店主と買い物客らの交流を図る有効なツールとして活用され始めている。140字以内の短文で、お買い得品などさまざまな情報がやりとりされており、手軽さが受けて幅広い層から人気を集めている。

 錦市場商店街では昨年、ホームページ(HP)上にツイッターを導入。世間話からタイムサービス情報まで、各店舗の「つぶやき」を掲載している。商品の入れ替えなどサイクルの短い情報を、携帯電話を通じてリアルタイムに伝えることができるようになった。

 HPのアクセス数は導入前の10倍近くに増加しており、錦市場商店街振興組合青年部の北村謙一会長(42)は「錦市場といえば固いイメージを持たれがちだったが、観光客からも親近感を持たれるようになった気がする」。同商店街でウナギのかば焼き店を営む山岡国男さん(62)は「導入される前までは、ツイッターの存在すら知らなかったが、マニュアルさえ覚えれば簡単」と話す。

 錦市場と同様に、高円寺ルック商店街(東京都杉並区)でもHP上にツイッターを導入。商店街理事の中澤一也さん(36)の「一言」に対し、地域の人々が反応や感想などを自由に書き込んでいる。

 「ツイッターは、自分の住む地域についてフォローすることが多く、地域でコミュニケーションを取るのに最適な道具」と中澤さん。買い物客からの反響は大きく、ツイッターの会話から裏メニューが生まれたラーメン店もあるという。

 「手軽なハイテク」を活用した商店街活性化策の広がりについて、錦市場のHPを制作した「デジタルハリウッド大学院大阪キャンパス」広報担当の山本隆三さん(33)は「短文だと(日記形式の)ブログと違って、スキルに差が出ない。操作が簡単なことから、高齢者らにも重宝されている」と分析している。

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医薬基盤研、研究事業は「削減」、ベンチャー支援は「廃止」(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループは4月27日、医薬基盤研究所の研究事業(基盤的技術研究、生物資源研究)、助成事業(基礎研究推進事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業)、ベンチャー支援(実用化研究支援事業)について事業仕分け作業を行い、研究事業は「当該法人が実施で、事業規模は削減」、助成事業は「国等が実施で、規模は現状維持」とし、ベンチャー支援は「廃止」と結論付けた。

 このうち研究事業の生物資源研究について仕分け人からは、同研究所が収集した生物資源を無償で提供された財団法人のヒューマンサイエンス振興財団が、それを大学や企業に分譲する際に有償で行い、利益が生じていることを問題視する声が上がった。また、同研究所の研究開発費が約18億円であることについて、「非常に小さい。世界の中での非常に大きな製薬というビジネスの中で、どれほどの効果を生めるのか」との質問が寄せられ、研究所側が「大きいことがいいこととは思っていない」と反論。「重要なものに柔軟に対応した研究を行っていきたいと考えており、難病やワクチンなどに特化して、非常に効率よく行っていると思っている」と強調した。

 ワーキンググループとしての意見を発表した民主党の菊田真紀子衆院議員は研究事業について、ヒューマンサイエンス振興財団との関係を再構築すべきとしたほか、希少疾病用医薬品に重点化すべきとの意見を踏まえた今後の議論を求めた。


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元秘書有罪「責任感じる」=資料提出は消極姿勢−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日付の鳩山内閣メールマガジンで、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告が有罪判決を受けたことについて「大変残念なことであり、責任を感じている」と述べた。その上で「身を粉にして国民のために働かせてもらい、政権交代により大きく政治を変えてほしいとの期待に応えることで、責任を果たしていきたい」と強調した。
 首相はまた、同日午後の衆院本会議で、検察に任意提出した関係資料の国会提出について「プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。提出資料は検察がすべてを調べ、その上で処分を下したと理解している」と述べ、消極的な意向を重ねて示した。ただ、「国会のしかるべき場で議論して、決定していただきたい」と述べ、国会が決定すれば従う姿勢も示した。 

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無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ(読売新聞)

 滋賀県内の無人駅で運賃をごまかす不正乗車が後を絶たないことから、JR西日本は県警とタッグを組み、不正を発見次第、100円単位の被害額でも刑事告訴する取り組みを始めた。

 無人駅などを重点的に警戒した結果、年間0〜2件だった告訴件数は1月からの3か月で10件以上にのぼった。被害は氷山の一角とみられ、JR西は「今後も告訴を続けて不正乗車を減らしていきたい」としている。

 県警によると、夜間に無人となるJRの駅(約25か所)の降車客が乗車駅から1駅分程度の切符を買い、降車駅で超過料金を支払わずに素通りする事案が多発しているという。このような不正は鉄道営業法違反となり、2万円以下の罰金または科料が課せられる。

 JR西は旅客営業規則に基づき、不正を発見次第、正規運賃の3倍の割り増し料金を求めるなど厳しく対処。時折、無人駅で駅員が乗車券を“抜き打ち”チェックする「特別改札」を行ったり、駅構内に不正防止を呼びかけるポスターを張ったりして、注意を呼びかけている。

 しかし、同社関係者は「不正乗車が減った気配はなく、イタチごっこが続いている」とため息をもらす。不正の疑いのある乗降客を見極めるのは困難で、乗降客が少ない駅では、コスト面で駅員を終電まで配置できておらず、不正乗車が野放しになっているのが現状だからだ。

 2月に摘発された男子学生は、県警の調べに対し、「学校の先輩から教わった」と供述しており、不正な手段が広がっていることも明らかとなった。

 県警は1月から、捜査員による無人駅の警戒を強化。被害額が180円というケースもあったが、JR西側に被害額に関係なく刑事告訴するよう要請した。この結果、刑事告訴件数は1〜3月ですでに16件に到達。電車利用が増える新学期以降も見回りを強化し、同様に厳しく対処して不正乗車防止を啓発していく方針だ。

 JR西は「警察と連携して不正乗車の撲滅を図りたい」とし、県警は「『刑事告訴される』という意識が根付いて不正を抑止してくれれば」と期待している。

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「2020年代に10%台後半」 経団連、同友会 成長戦略に消費税盛る(産経新聞)

 日本経団連と経済同友会は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011(平成23)年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2%ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働きかける方針だ。

 国の財政状況について経団連は、「危機的な状況」と懸念。財政健全化のために歳入・歳出の一体改革が欠かせないとし「歳出歳入改革法(仮称)」の制定を求めた。

 消費税率引き上げと同時に各種控除の見直しで所得税を公平化すべきだとしたうえで、企業の国際競争力を高めるため法人税の実効税率を現行の約40%から国際水準の30%に引き下げる必要があるとしている。成長戦略では環境・エネルギー、健康など6分野を需要創出の重点分野に掲げた。

 すでに昨年秋に年金改革のために消費税率を平成29年度に17%に引き上げる提言を行った経済同友会も、消費税を目的税化し、65歳以上の全国民に月額7万円を給付する新基礎年金制度の創設を主張。国内の医療・介護、農業分野の規制緩和を求めた。日本商工会議所も3月、「企業の創業支援で富と雇用を創出することが成長に不可欠」との提言をまとめている。

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棋聖戦 深浦が挑戦者決定戦進出(産経新聞)

 7日、東京・将棋会館で行われた産経新聞社主催の将棋タイトル戦「第81期棋聖戦」本戦準決勝で、深浦康市王位が郷田真隆九段に勝ち、挑戦者決定戦進出を決めた。

 深浦の相手は、15日に行われる渡辺明竜王−稲葉陽四段戦の勝者。

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